次代の社会を担うための行動計画

1.

雇用環境や労働条件の整備に努め、すべての職員が潜在能力を引き出し活躍できる組織づくりを目指し次のとおり行動計画を策定します。

2023年4月1日から2025年3月31日までの2年間とする。

雇用環境の整備に関する計画
⓵妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境を整備します。
1）妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備を実施します。

2）育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするために取組みます。

3）希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度を実施します。

4）不妊治療を受ける労働者に配慮した措置を実施します。

⓶働き方の見直しに資する多様な労働条件を整備します。

1）時間外・休日労働の削減のための措置を実施します。

2）年次有給休暇の取得の促進のための措置を実施します。
そのほかの次世代育成支援対策

⓵地域において子どもの健全な育成のための活動等を行うＮＰＯ等への労働者の参加を支援するなど、子ども・子育てに関する地域貢献活動を実施します。

⓶若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練を推進します。

継続して次世代育成支援対策行動計画を生協全体に浸透させ、組織としての目標達成を目指し続けて行きます。なお、進捗管理/運営に関しての窓口部署を管理部(総務チーム)に置き、事務局機能として各部署との連携機能を担います。
事務局の役割
・全役職員への行動計画の趣旨について周知徹底及び教育の推進を図る。
・目標達成実現のための進捗管理、部署間連携のための調整機能を担う。
・状況報告、課題、問題点の発信と整理、対策に向けた活動提起。
・実情に応じた対応策の修正、補強を柔軟に実施する。