1.

すべての職員が、潜在能力が引き出せるような雇用環境の整備とマネジメントをとおすとともに、次世代支援育成について、貢献できる組織となるため、次のように行動計画を策定する。

2. 計画期間

2021年4月1日から2023年3月31日までの2年間とする。

3.行動計画を実施していくための組織体制

  1. 継続して次世代育成支援対策行動計画を生協全体に浸透させ、組織としての目標達成を目指し続けて行きます。なお、進捗管理/運営に関しての窓口部署を管理部(総務チーム)に置き、事務局機能として各部署との連携機能を担います。
  2. 事務局の役割
    ・全役職員への行動計画の趣旨について周知徹底及び教育の推進を図る。
    ・目標達成実現のための進捗管理、部署間連携のための調整機能を担う。
    ・状況報告、課題、問題点の発信と整理、対策に向けた活動提起。
    ・実情に応じた対応策の修正、補強を柔軟に実施する。

4.行動計画の周知

  1. 各部署所属長を通して部内職員への周知及びワークフローを活用して計画内容を閲覧できるようにする。
  2. 生協しまねのホームページ上にも行動計画を掲載し、内外への公表及び閲覧ができるようにする。