生協とは

生協は、正式には「生活協同組合」といい、一人ひとりがお金(出資金)を出し合い、みんなで利用、運営しながらくらしを向上させていく、消費者自身の組織です。

出資・運営・利用

 

みんなで出資・・・一人ひとりが出資金を持ち寄ります。出資金は生協の運営資金です。

みんなで利用・・・商品を利用し、共同の輪を広げることで、安心・安全が広がります。

みんなで運営・・・みんなで意見を出し合い、民主的に運営に参加します。

 

生協しまねの概要

名称

生活協同組合しまね
本部
所在地
島根県松江市西津田1丁目10-40
創立

1984年11月19日

出資金

29億3,128万円(2022年3月末現在)

代表者 理事長 安井 光夫
供給高

92億9,648万円(2022年3月末現在)

組合員数

71,357人(2022年3月末現在)

職員数 正規職員170人
定時職員123人
(2021年3月末現在)
事業所 本部・組合員会館
商品センター
支所7か所
関連会社

有限会社 協同サービスしまね

 

生協しまねのビジョン

生協しまねビジョン

私たちは、生協しまね2000年ビジョン「想いをかたちに~共に創る豊かなくらし」を掲げ、「一人ひとりが自分らしく生きる」ということを活動の指針とし、「くらし発」の事業や組合員活動に取り組んできました。

そして、ビジョンのもとでの活動は、「人と人との関わりがより豊かになればなるほど、新たな活力、元気が生まれ、豊かなくらしづくりへとつながっていく」ことを導き出しました。現に、班をはじめ生協の集まりの場では、お互いに自分の想いを発信しながらも、その場をより良いものにするためのはたらきかけが生まれています。それは、お互いを「思いやる心」の循環を生み出して「共に生き、共に創る」共存在の居場所づくりに繋がっていきます。

一方で、急速な少子高齢化・人口減少・コミュニティの衰退、くらしや「食」の市場化等が人々の孤立を招き、私たちを取り巻く社会は見通しの立てづらい不安に満ちた状態です。とりわけ、くらしの根本である日常的な「食」が、ないがしろにされるような傾向は事態の深刻さを端的に示しています。

私たちは、このような中にあって組合員・生産者・職員と共に、日々のくらしづくりの土台である「食」と「食文化」をより豊かにしていく取り組みを強めていきます。

そして、つながりを通じてお互いの存在とくらしを認め合い、尊重し合える関係の中で「一人ひとりの自分らしいくらしづくり」に軸足を置き、「私たちの未来は、今のくらし振りから生み出される」ことを自覚しつつ進みます。

さらに、さまざまな「場」においては、お互いの当事者感覚を大切にしながら「共に生き、共に創る」組織として連携と協同を広げ、誰もがくらしやすい社会を創り出していきます。

 

ビジョンを実現する上で大切にしたいこと

  1. 私たちは、一人ひとりが「自分らしく生きる」ことと、人とのかかわりをより豊かにすることを大切にしていきます
  2. 私たちは、おしゃべりから生まれる知恵や元気、安心感、共感を大切にし、新しいくらしづくりにつなげていきます。
  3. 私たちは、安全安心な「食」を基本にして、一人ひとりの「くらし発」の想いや工夫を交流し、つなぎ、より豊かな「食文化」を創っていきます。
  4. 私たちは、安心して住み続けられる地域をめざし、他団体や行政などと連携・共同して、新たな生協の役割を創っていきます。
  5. 職員は、組合員から得たくらしの知恵や工夫をつなぎ、循環させて、組合員のよりよいくらしづくりに役割を発揮します。

2022年度方針

はじめに

 2月24日、ロシアが隣国ウクライナへの侵攻に踏み切りました。ロシアの行為は、国連憲章、国際法違反であり国際平和を土台から突き崩すものです。国連憲章は、二度の大戦の教訓の上に他国への侵略を禁じ、紛争の平和的解決を加盟国に義務付けています。いかなる理由をつけても、他国の地域の「独立」を一方的に承認して、派兵することは、決して許されるものではありません。

私たちは、世界平和を希求する一員として、「ロシアは侵略をやめよ」「国連憲章を遵守せよ」「国際人道法を守れ」と声を上げ、国際世論の力でロシアのウクライナへの軍事侵攻を止めさせ、ウクライナに平和が一刻も早く訪れることを願っています。

コロナウイルスの世界的まん延から2年が経過しました。今は、デルタ株に変わる新変異株「オミクロン株」、更に感染力がより強いとされるオミクロンの別系統(BA.2系統)に急速に置き換わっています。新規感染者の年代も10代後半から20代の割合が高まり、急速な感染拡大が懸念される状況です。

 私たちのくらしもこの2年で、「コロナ禍」での生活スタイルに余儀なく変わらざるを得ませんでした。しかし、その中でも新しいくらしのカタチを模索し、仕事環境や家族との関係、食べることなど新たな発見や創造もしてきました。

コロナによってもたらされた多様な生活スタイルを受け止めると共に、ビジョン「共に生き 共に創る豊かなくらし」をしっかりと真ん中に置き、「コロナ過」においても、希望ある未来を切り開いていくため、7万組合員と一緒に考え、歩んでいきます。

 

1、日々のくらしづくりの土台である「食」と「食文化」をより豊かにしていく取り組みを強めていきます。そのためには、普段の暮らしを持ち寄ること、特に商品を真ん中にしたくらしのおしゃべりは、共感や発見、そして「自分らしく生きる」ことにもつながり、人間の持つ社会性を育む上でも大切なことだと考えます。

  1. 「おしゃべりくらぶ」「子育てクラブ」におすすめ商品と「コト」を中心とした商品情報を提供し、「食」を通したくらし交流の場(お気に入り商品の紹介やアレンジなど工夫等)にしていきます。
  2. ブロック会やエリア委員会等の集まりの場で、報告書で紹介されている商品や巷で美味しいと言われている商品を「実際に調理し食べてみる、試してみる」をくらしづくり活動の基本とします。その上で、皆で調理しながらのおしゃべりや見つけたこと、工夫したことをそのままリアルに伝えます。
  3. 産直提携先や県内産品はもとより、CO・OP商品など特徴ある商品がより多くの組合員により認知され、利用がさらに広がるようにしていきます。そのため、リアルとWEB参加を織り交ぜ現地に行かずとも学び体験できるような産地交流の機会を増やしていきます。 

 

2、「共に生き、共に創る」組織として、「つながる」ことを基本とした生協の事業は益々重要です。職員も組合員も取引先も共につながって、ビジョン実現に向け活動していきます。

  1. 親しい仲間同士で気兼ねなく、食べたりしゃべったりできる「おしゃべりくらぶ」「子育てくらぶ」への参加を増やします。そこで出された、商品情報や暮らしに役立つ知恵は他の組合員にも伝えていきます。
  2. 職員は、くらし発の事業に徹し、組合員のより良いくらしづくりをサポートします。そのためには一人ひとりのくらしに丁寧に向き合い、何ができるか仮説を立てながら実行(検証)することを大切にします。
  3. 組合員との関わりで職員の活きに焦点を当てた事例や、くらしづくり活動の場での、生協の役立ち、生産者や製造現場での苦労や想いなど、お互いの状況が可視化できるようにします。

3、人と人との関係性が希薄化する中、地域社会において、連携する力、つなぐ力、つながる力を磨き、新たな関係性を生み出していきます。そして誰もが安心してくらし続けることができる地域社会をめざしSDGsをさらに進めていきます。

  1. 島根県生協連やJA等をはじめ地域での連携・協同に積極的に関わっていきます。引き続き「地域つながりセンター」「フードバンクしまね“あったか元気便”」「しまね消費者ネットワーク」等への支援を行っていきます。
  2. 社会資源の一つとしての生協の役割を一層果たしていきます。見守りを始め、高齢者支援など、行政との包括連携協定締結について検討していきます。
  3. 気候変動による世界的異常気象が顕在化する中、温暖化対策は喫緊の課題です。プラスチックごみ問題と合わせ、自分事として一人一人がエシカルな行動に移せるよう、学習の場などを設けます。
  4. 戦争のない平和な世の中にしていくため、平和学習や折鶴昇華再生活動等、自分や家族で参加できる場を創っていきます。

 

4、県内農業への支援、農産物の普及をめざし、農産物の集荷・出荷作業を高めるとともに、新たな物流の構築と障がい者雇用の拡充を目標に「(株)まい・しまね流通ラボ」を強化していきます。

(事業の具体化)

  1. 生協しまねでの県内農産物の取り扱いの拡大による地産地消の推進とともに、県内農産物の県外生協への普及や販売を強化していきます。
  2. 地域ステーション、隠岐の島町の利用拡大に伴う専用便の導入(大型車化)の検討を行います。
  3. 障がい者の雇用の拡充等をさらにめざし、事業領域の拡大強化を検討します。

そのため、生協しまねが半数以上の持ち株を取得し、責任をもって経営にあたることとし、「(株)まい・しまね流通ラボ」へ新たに643万円の増資を行います。増資後は、生協しまね(出資額765万円・出資比率51%)、間口ウェストロジ(株)(出資額735万円・出資比率49%)となります。

 

食の安心と安全を創り出す方針

~生協しまねは、組合員・メーカー・生産者といっしょになって「食の安心・安全を創り出す」ことを大切にすすめていきます~

 (2010年6月22日 第26回通常総代会決議)

はじめに

 一連の食品偽装やギョーザ事件など「食」に対する不安から生協への信頼もゆらぎました。また、国内の食料自給率(カロリーベース)は40%前後で推移し食料の多くを海外に依存している状況があります。
 このような状況に対して、信頼関係に基づき取り組んできた産地提携や産地交流に加え、品質管理を強化してきました。
 『「安心・安全」は誰かが与えてくれるものではなく、組合員・メーカー・生産者が一緒になって創りあげていくもの』ということを改めて確認し、「食の安心・安全を創り出す」方針とします。

⓵食品の安全性を担保するための科学的な基準と品質を保証する体系(品質管理、物流管理、危機管理等)に基づいた取組みを進め、その進捗状況を確認・点検をしていきます。
⓶輸入原料や外国産商品への理解や、安全性の確保の取り組みをすすめます。
⓷「生産―消費」をつなぐ産直活動の推進や、県内産原料を使った生協商品の利用を通じて、国内自給率(国内自給力)の向上や地産地消の取り組みをすすめます。
⓸組合員自身が商品について、自分で判断し選択できるようにわかりやすい情報を提供し、体験学習・交流の場をつくっていきます。
⓹「食」や「食料自給率(食料自給力)向上」等の課題について、行政や各協同組合と力を合わせて地域で一緒に考える場への積極的な参加とともに、場作りについて努力します。

組織体制図

2022組織体制図